コラム

労働者派遣事業を行う企業では、毎年提出が必要となる「事業報告」の作成業務があります。

しかし実際には、

「数字の集計方法が分からない」
「離職者や無期雇用者の区分を誤っていた」
「派遣料金と賃金の計算が合わない」
「キャリア形成支援制度の記載が不足していた」

といった相談が少なくありません。

 

事業報告は単なる事務手続きではなく、派遣会社として適切な運営ができているかを行政に示す重要な資料です。
記載内容に誤りがあると、行政指導や確認対応につながることもあります。

 

今回は、派遣会社で特に間違いやすい「事業報告」のポイントについて解説します。

 

■事業報告は事業所ごとに提出が必要

派遣会社の事業報告は、本社で一括作成すればよいと思われがちです。

しかし、実際には「許可申請または届出を行っている事業所ごと」に作成が必要です。

支店や営業所単位で許可を受けている場合、それぞれの事業所ごとに報告書を作成しなければなりません。

 

また、提出期限は「事業年度終了日（決算日）後3ヶ月以内」と定められています。
決算対応や税務申告と時期が重なるため、準備が後回しになりやすい点にも注意が必要です。

特に複数拠点を運営している派遣会社では、拠点ごとに集計基準が異なる、データ提出時期がバラバラ、本社確認が間に合わない、といった問題も起こりやすくなります。

 

■「数字の整合性」は特に確認されやすい

事業報告では、単に数字を入力するだけでなく、「各資料間で数字の整合性が取れているか」が非常に重要になります。
特に行政から確認されやすいのが、

• 稼働人数
• 売上高
• 派遣料金
• 賃金額
• マージン率

の整合性です。

 

例えば、稼働人数が少ないにもかかわらず売上高が極端に高い場合や、逆に稼働人数に対して売上高が低すぎる場合、不自然な数字として確認対象になることがあります。

実際には、稼働人数の集計漏れ、月平均ではなく延べ人数を入力していた、別事業の売上を含めていた、集計期間がズレていた、といったミスが原因になっているケースが少なくありません。

 

また、派遣料金平均額や賃金平均額では、「単位の間違い」も非常に多く見られます。

例えば、

• 1日あたりで記載すべきところを月額で入力
• 時給単価をそのまま記載
• 円単位ではなく千円単位で入力
• 税込・税抜が混在している

といったケースです。

 

特に、派遣料金と賃金額のバランスが不自然な場合、マージン率にも影響するため、行政から確認が入ることがあります。

さらに、事業報告書、決算書、賃金台帳、派遣契約データの数字が一致していないと、追加資料の提出や修正対応を求められることもあります。

 

複数部署でデータ管理をしている派遣会社では、

• 営業は税込管理
• 経理は税抜管理
• 労務は別基準で集計

というケースも多く、数字の基準統一が重要です。

 

提出前には、「数字が合っているか」だけでなく、「数字同士に矛盾がないか」を確認することが重要です。

 

■教育訓練実績の記載漏れに注意

派遣会社には、派遣労働者への教育訓練実施が求められています。

しかし実務上は、

• 実施記録が残っていない
• 受講履歴を管理できていない
• eラーニング実施証跡が不足している

というケースもあります。

 

事業報告では、教育訓練の実施内容や対象者数などを記載するため、日頃から記録管理を行うことが重要です。

「実施したつもり」ではなく、実施日時や内容、対象者、受講確認まで派遣元管理台帳等に残しておく必要があります。

 

■まとめ

派遣会社の事業報告は単なる年次業務ではなく、適正な事業運営を示す重要な手続きです。
提出期限や必要書類だけでなく、「数字の整合性」が非常に重要になります。

労働者数や派遣料金、賃金総額、決算数値などが一致していないと、行政確認や修正対応につながる可能性があります。

 

日頃から記録管理や社内連携を整備し、集計ルールを統一しておくことで、提出時の負担軽減とリスク予防につながります。

 

労務管理は業種ごとに特有の課題があります。
制度設計やトラブル予防のためにも、専門家のサポートが重要です。

 

■ご不明な点があれば、お気軽にお問い合わせください。

■お電話での問合せ：06-6940-4115